裕和建設株式会社　住宅版エコポイント制度

工事対象期間（着工または工事着手）
新築：平成23年10月21日～平成24年10月31日
リフォーム：平成23年11月21日～平成24年10月31日


ポイント発行申請期間
新築：平成24年1月25日～平成25年4月30日
リフォーム：平成24年1月25日～平成25年1月31日


今回は「環境」と「被災地支援」に重点が置かれているため、全国型の商品券・プリペイドカード、
被災地以外の地域産品・商品券への交換は行わない旨が定められています。


復興支援･住宅エコポイントのホームページはこちらから

復興支援･住宅エコポイント



PDF版資料はこちらから

再開後のエコポイントについて（PDF）




※また、更に情報が分かり次第こちらでも更新させて頂きます。

これまでの住宅エコポイントからの変更点は、以下のとおりです。

◆被災地とその他地域で発行されるポイント数が異なります◆

被災地（※）：1戸あたり300,000ポイント
その他の地域：1戸あたり150,000ポイント

太陽熱利用システムを設置した場合、それぞれ20,000ポイントを追加。

※「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」における
「特定被災区域」とします。

1戸あたり300,000ポイントを上限とします

窓の断熱改修工事、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修工事、バリアフリー改修及び
住宅設備の設置（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽）に加え、
リフォーム瑕疵保険への加入をした場合には一律10,000ポイントを発行します。
耐震改修を行った場合には1戸あたり300,000ポイントの上限とは別に150,000ポイントを加算します。






◆ポイントの発行上限には、過去に発行を受けた住宅エコポイントと復興支援・住宅エコポイントを合計したものを含みます。

◆なお、バリアフリー改修について、住宅エコポイントで発行されたポイントを含めて1戸あたり50,000ポイントを上限とします。

◆また、住宅設備（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽）の設置について、住宅エコポイントで発行されたポイントも含めて、
設置台数にかかわらず1戸あたり20,000ポイントを上限とします。

●発行されるポイントのうち1/2（半分）以上を復興支援商品（被災地の特産品や被災地への寄附）に交換していただけます。

●発行されるポイントのうち1/2（半分）までは、即時交換およびエコ商品と交換できます。

申込みの手続きや書類など、煩雑な作業も弊社で代行致しますのでお気軽にご相談下さい。
（※なお弊社で施工させて頂いた物件についてお受け致しますので、ご了承下さい）

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省エネ改修工事に関する減税についての注意点（確定申告時）

上記の税制で太陽光発電システムも対象工事に上げられていますが、
減税の対象になるのは以下の場合のみになりますのでご注意下さい。

住宅エコポイントの申請が当初の想定を大きく上回り、
「環境対応住宅の普及」という制度の目的が早期に達成される状況となってきました。
そのため、ポイントが発行される工事の対象期間が５ヶ月間短縮する事になりました。

◆◆ポイントが発行される工事の、対象期間短縮につきましては以下の通りです◆◆

（変更前）平成23年12月31日までに着工・着手した新築・リフォーム工事

↓ ↓ ↓

（変更後）平成23年7月31日までに着工・着手した新築・リフォーム工事

＊なお、ポイントの申請期限及び交換期限は変更ありません。

平成２１年度第２次補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたものを対象とします。

ただし、
・エコリフォームについては、平成２２年１月１日以降に工事に着手（ポイント対象工事を含む工事全体の着手）したもの
・エコ住宅の新築については、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の閣議決定以降（平成２１年１２月８日以降）
に限定します。

平成２２年１２月３１日までにエコリフォームの工事に着手又はエコ住宅の建築着工したものを対象とします。
（＊上記の対象期間が、平成２３年１２月３１日まで延長されました）

（１）　ポイント発行の申請期限

（２）　ポイントの交換申請期限

平成25年3月31日までポイントの交換申請をすることができます。

持家・借家、一戸建ての住宅・共同住宅等の別によらず、対象とします。

国からの補助を受けて窓や外壁等の断熱工事を行っている場合は、エコポイントの発行対象外です。

ポイントが発行された住宅であっても、要件を満たせば税制特例や融資の優遇を受けることができます。

（１）　エコリフォーム（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＝300,000ポイントを１戸あたりの限度とします。）

次のＡ又はＢの改修工事をそれぞれポイントの発行の対象とします。また、Ａ又はＢの工事と一体的に実施する場合に限って、Ｃの改修工事をポイントの発行の対象とします。

Ａ　窓の断熱改修

ａ）発行対象
改修後の窓が、省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号））に基づく省エネ判断基準＊（いわゆる「平成11年基準」。以下単に「省エネ判断基準」という。）に規定する断熱性能に適合するよう行う次のいずれかの断熱改修を対象とします。

・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準

・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針

ｂ）発行エコポイント数
窓の大きさの区分及び改修方法に応じて定める以下のポイント数に施工箇所数を乗じて算出したポイント数を発行します。（対象となる窓の仕様例については別添１を参照。）

Ｂ　外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

ａ）発行対象
改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材（ノンフロンのものに限る）を用いる断熱改修を対象とします。ただし、工事には、熱伝導率などの断熱性能が確認された断熱材を使用するものとします ＊。

ｂ）発行エコポイント数
ロ）に示す最低使用量以上の断熱材を使用する断熱改修について、イ）に示す施工部位ごとにポイント数を発行します。

イ）施工部位別ポイント数

ロ）断熱材の１戸あたりの最低使用量

一戸建ての住宅

共同住宅等

Ｃ　バリアフリー改修（50,000ポイントを１戸あたりの限度とします。）

ａ）発行対象
Ａ又はＢの改修工事と一体的に行う手すりの設置、段差解消又は廊下幅等の拡張のバリアフリー改修工事を対象とします。

ｂ）発行エコポイント数
Ａ又はＢの改修工事と一体的に行うバリアフリー改修について、施工内容に応じて以下のポイント数を発行します。

（２）　エコ住宅の新築

ａ）発行対象
次のＡ又はＢに該当する住宅の新築工事をポイントの発行の対象とします。

Ａ　省エネ法に基づくトップランナー基準相当＊１の住宅

外壁、窓等の断熱性能に加えて、給湯設備や暖冷房設備等の建築設備の効率性について総合的に評価して得られる一次エネルギー消費量が、省エネ法に基づく住宅事業建築主の判断の基準（以下「トップランナー基準＊１」という。）に適合する新築住宅を対象とします。

ポイント申請には、上記基準に適合することについて登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。

（参考）トップランナー基準＊１

トップランナー基準＊１で求める水準は、省エネ判断基準＊２を満たす外壁、窓等を有する住宅に、平成20年時点での一般的な設備を備えた場合の一次エネルギー消費量と比べ、概ね10％の削減に相当し、例えば、

（１）省エネ判断基準＊２を満たす外壁、窓等と高効率給湯設備（併せて節湯器具を設置）

（２）省エネ判断基準＊２を満たす外壁、窓等と熱交換型換気設備や高効率空気調和設備

（３）省エネ判断基準＊２を満たす外壁、窓等と太陽光発電設備

（４）省エネ判断基準＊２を超える高い断熱性能を有する外壁、窓等

を備えた住宅などが、考えられます。

（一戸建ての住宅の場合）

住宅事業建築主の判断の基準

（共同住宅等の場合）

エコポイント対象住宅基準（共同住宅等）

・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準

・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針

Ｂ　省エネ基準を満たす木造住宅

省エネ判断基準※を満たす外壁、窓等を有する木造住宅を対象とします。

木造住宅であるかどうかの判断は、確認済証、建築工事届等において、「主たる建築物の構造」が「木造」と記載されているかどうかによるものとします。

ポイントの申請には、上記基準に適合することについて登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。

・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準

・住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針

ｂ）発行エコポイント数
１戸あたり300,000ポイント

エコポイントの申請は、原則として、住宅の所有者が、別途、公募により選定する事務局に対して行うものとし、事務局が各都道府県に設けた受付窓口における申請、事務局への郵送による申請のいずれかの方法で行います。

個人・法人の別、また、建築主・購入者の別によらず、申請することができます。

新築住宅を対象としてポイントの発行申請ができるのは、住宅の所有者がかわっても、１住戸につき、1回のみとします。

以下、個人が申請する場合の標準的な申請書類についてお示しします。★が付された書類は本制度の実施のために新たに定められるものであり、詳細は今後公表します。

法人による申請や次の書類に代わるものがある場合等の申請方法については、今後公表します。

（１）　エコリフォーム

Ａ　窓の断熱改修

ａ）ガラス交換・内窓設置
ガラスメーカー又はサッシメーカーにおいて、個々の製品に対して、製品型番と製造番号を付した性能証明書（＊1）が交付されることを前提に、申請書に次の書類を添付して申請を行います。（１．～４．は申請者が工事施工者から入手する必要があります。ただし、４．の写真については申請者が撮影することもできます。）

１．メーカーが発行する性能証明書（製品型番、製造番号及び大きさが付されたもの）★

２．工事施工者が発行する工事証明書（工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）、工事期間、工事内容等を記載）★

３．工事施工者が発行する領収書の写し

４．工事現場写真（工事後に窓ごとに撮影＊2）

５．申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

６．（代理申請を行う場合）代理申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

ｂ）外窓交換
申請書に次の書類を添付して申請を行います。（１．～４．は申請者が工事施工者から入手する必要があります。ただし、４．の写真については申請者が撮影することもできます。）

１．メーカーが発行する性能証明書＊１（製品型番、製造番号及び大きさが付されたもの）★

２．工事施工者が発行する工事証明書（工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）、工事期間、工事内容等を記載）★

３．工事施工者が発行する領収書の写し

４．工事現場写真（工事後に窓ごとに撮影＊２）

５．申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

６．（代理申請を行う場合）代理申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

Ｂ　外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

申請書に次の書類を添付して申請を行います。（１．～４．については申請者が工事施工者から入手する必要があります。ただし、４．の写真については申請者が撮影することもできます。）

１．卸業者等が発行する納品書又は吹込工事施工業者が発行する施工証明書（製品型番、使用量が付されたもの）★

２．工事施工者が発行する工事証明書（工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）、工事期間、工事内容等を記載）★

３．工事施工者が発行する領収書の写し

４．工事現場写真（改修部位ごとに施工中の状況を撮影＊）

５．申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

６．（代理申請を行う場合）代理申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

Ｃ　バリアフリー改修

申請書に次の書類を添付して申請を行います。（１．～３．については申請者が工事施工者から入手する必要があります。ただし、３．の写真については申請者が撮影することもできます。）

１．工事施工者が発行する工事証明書（工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）、工事期間、工事内容等を記載）★

２．工事施工者が発行する領収書の写し

３．工事現場写真（工事後に対象施工部位ごとに撮影＊）

４．申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

５．（代理申請を行う場合）代理申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

（２）　エコ住宅の新築

Ａ　省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅

申請書に次の書類を添付して申請を行います。



１．住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関が発行するエコポイント対象住宅証明書等＊（写しで可）★

２．工事施工者が発行する工事証明書（工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）、工事期間、工事内容等を記載）★

３．工事施工者若しくは販売事業者が発行する領収書の写し又は契約書の写し

４．確認済証の写し

５．検査済証の写し又は竣工写真（全景１枚）

６．申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

７．（代理申請を行う場合）代理申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

■ 住宅事業建築主基準に係る適合証 （発行機関：登録建築物調査機関）

■ エコポイント対象住宅証明書★ （発行機関：登録住宅性能評価機関）

Ｂ　省エネ基準を満たす木造住宅

申請書に次の書類を添付して申請を行います。

１．住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関が発行するエコポイント対象住宅証明書等＊（写しで可）★

２．工事施工者が発行する工事証明書（工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）、工事期間、工事内容等を記載）★

３．工事施工者又は販売事業者が発行する領収書の写し又は契約書の写し

４．確認済証の写し

５．検査済証の写し又は竣工写真（全景１枚）

６．申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

７．（代理申請を行う場合）代理申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等）

■ 設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書（省エネルギー対策等級４）のいずれか （発行機関：登録住宅性能評価機関 ）

■ 長期優良住宅建築等計画認定通知書 （発行機関：所管行政庁 ）

■ 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証 （発行機関：登録住宅性能評価機関 ）

■ 住宅事業建築主基準に係る適合証 （発行機関：登録建築物調査機関）

■ フラット３５Ｓ　適合証明書（省エネルギー性に該当するもの） （発行機関：適合証明機関 ）

■ エコポイント対象住宅証明書★ （発行機関：登録住宅性能評価機関 ）

（１）　ポイントの交換対象

住宅版エコポイントを利用して交換いただける商品等については、消費者の方々にとって魅力的なものとなるよう、以下のような商品等を中心に選定する方針です。

Ａ　省エネ・環境配慮に優れた商品

Ｂ　全国で使える商品券・プリペイドカード(商品の提供事業者が環境寄付を行うなど環境配慮型のもの、公共交通機関利用カード）

Ｃ　地域振興に資するもの（地域商品券、地域産品）

Ｄ　環境寄附

選定に当たっては、グリーン家電エコポイントの交換商品を踏まえつつ、発行されるポイント数も大きくなることから、さらに交換対象を多様化する予定です。



（２）　即時交換

Ａ　エコリフォームの即時交換

ポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコリフォームによって取得したエコポイントを、当該エコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当できるものとします。

ａ）申請方法
原則として、事務局が各都道府県に設ける受付窓口での申請に限ります。（郵送での申請は認められません。）即時交換の申請は、エコポイントの申請と同時にする必要があります。

ｂ）申請に必要な追加情報
・工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）
・即時交換対象工事の工事期間
・即時交換対象工事の工事期間
・即時交換対象工事の工事内容
・工事施工者の口座番号（受付窓口で通帳の写し等で記載内容を確認します。）
・工事写真（即時交換対象工事の内容がわかるもの。工事内容ごとに１枚。）

ｃ）即時交換の対象となる工事
ポイントの発行対象となるリフォーム工事の工事施工者が当該リフォーム工事に追加的に実施する工事。

Ｂ　エコ住宅の新築の即時交換

ポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコ住宅の新築によって取得したエコポイントを、当該新築工事を行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当できるものとします。

ａ）申請方法
原則として、事務局が各都道府県に設ける受付窓口での申請に限ります。（郵送での申請は認められません。）即時交換の申請は、エコポイントの申請と同時にする必要があります。

ｂ）申請に必要な追加情報
・工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）
・即時交換対象工事の工事期間
・即時交換対象工事の工事内容
・工事施工者の口座番号（窓口で通帳の写し等で記載内容を確認します。）
・工事写真（即時交換対象工事の内容がわかるもの。工事内容ごとに１枚。）

ｃ）即時交換の対象となる工事
エコ住宅の新築工事の工事施工者が当該新築工事に追加的に実施する工事。

住宅エコポイント対象住宅証明書の発行業務を実施する機関の一覧情報が発表されました。 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のホームページに掲載されています。 >>>詳しくはこちらをご参照ください




国土交通省から新たに住宅版エコポイント制度の概要が発表されました。目安としては、エコリフォームで標準的な戸建て住宅に内窓（10窓）を設置する場合は15万前後のポイント、エコ住宅の新築で標準的な戸建て住宅を新築する場合は１戸当たり30万程度のポイントとなる予定です。>>>詳しくはこちらをご参照ください（PDF）




住宅版エコポイント制度の概要（PDF）







今後また新たな情報などわかりましたら弊社ホームページにて記事を更新致します。