裕和建設株式会社 太陽光発電

updated 2012-02-01


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平成23年度 住宅用太陽光発電の補助金概要が発表されました【J-PEC】



◆対象者:住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人

条件① 電灯契約を結んでいる個人又は法人(個人事業主を含む)
ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと
条件② 個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること



◆対象システム:以下の要件を満たすことを条件とする

①低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
②太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること(太陽電池の種別毎に基準値を設定)
③ 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること
④ 公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円(税抜)/kW以下であること
* 要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく


◆補助金額:対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり48,000円
◆補助金予算額及び想定補助件数:総額349億円の補助金予算により17万件程度の補助件数を想定
◆募集期間:平成23年4月12日(火)~ 平成23年12月22日(木)
*但し、4月20日(水)以前に受付けたものは、工事着工予定日設定に係る標準処理期間の起算日を4月20日とする。
*補助金申込額が予算の範囲を超えた場合は、その前日(J-PECの定める休日を除く)をもって申込受付を停止とする。



LinkIcon各自治体の平成23年度 補助金情報も詳しい事がわかり次第順次更新中です。(詳しくはこちらをクリック!)


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太陽光発電の新制度について・・・

平成21年11月1日から、「太陽光発電の新たな固定価格買取制度」が開始され、余剰電力の買取価格が上がりました。
詳しくはこちらから!




(K邸)工事着手分の太陽光パネル設置写真です。小雨が降ったりやんだりと、あいにくの空模様でしたが無事作業も進みました!足下に気をつけての施工お疲れ様です。今回の太陽光発電システムはパワーコンディショナーの性能を最大にまで使った5.12kw仕様でした。

(※画像クリックで拡大表示されます)
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(M邸)工事着工分の太陽光発電システム設置写真です。この日は残念ながら曇りでしたが、その後晴天続きで発電の成果が気になるところです。これから夏にかけてどんどん日差しも強まり期待出来そうです!

(※画像クリックで拡大表示されます)
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(T邸)施工後3日目、いよいよ発電開始です。設置後しばらくかかるかと思われていましたが、スピード手配にメーカーさんに感謝です!

(※画像クリックで拡大表示されます)
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(T邸)太陽光発電システムの設置工事をした時の模様です。お陰様でその日の作業は無事終了致しました。

(※画像クリックで拡大表示されます)
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太陽光発電ソーラーシステムはCO2削減に優れた住宅機器であるという事で注目されています。ですが、逆にそればかりに目を捕らわれ、見落としがちなのが他のメリットです。説明書などをじっくり読んでみないとわからないこういった利点があるのもソーラーシステムの特徴です。



◇電気料金の高い昼は太陽光発電で、料金の安くなる夜は電力会社の電力で

その時間帯にもっとも適切な電力プランの選択をする事で効果的な節電が可能です。

たとえば電気料金が高くなるお昼の間は、太陽光発電の自家発電でまかない、料金のお安くなる夜は従来通り電力会社の電力を使用する事が出来ます。

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◇発電した余剰電力は電力会社に売る事が出来ます。

自宅で使用する電力をまかなえる事はもちろん、余った電力は電力会社に買い取ってもらう事が出来ます。今まで支払っていた電力費がなくなり、さらに余剰分の利益を得る事が出来るのです。

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ソーラー発電で発電された電力は、まずは家庭での消費電力として利用されます。
特に晴れた日の日中など、発電した電力が家庭で消費しきれずに余った場合には、余剰電力として電力会社に流れていき(=逆潮流)、電力会社が通常の電気料金とほぼ同じ電力単価で買い取ってくれます。(ご家庭から見ると、電力会社に「電気を売る」ことになるので、このことを「売電」と言っています。)

朝や夕方、または曇りや雨の日に、ソーラー発電の発電電力よりも家庭での消費電力が上回った場合には、まずはソーラー発電の電力を利用し、そして不足分のみを電力会社から購入します。







 

◆太陽光発電 ソーラーシステムとは

太陽光を利用して発電するシステムです。


屋根に設置した太陽光モジュールで光エネルギーを受け止めます。
そこから発電した直流電力を家庭で利用するため、パワーコンディショナで交流電力に変換して使用する発電システムです。


昼の間に光を受け止め、発電した電気を利用します。余った電気は電力会社に買い取ってもらう事も可能です。また雨や曇りの日など太陽光を利用出来ない時は今まで通り、電力会社から電気を購入出来ます。
その時の条件に応じて、太陽光発電システムと購入電力を自動的に使い分けます。(その際の操作は自動的に行われますのでお手を煩わせる事はありません)

太陽光発電システムは主に次のような機器類から成り立っています。

太陽電池セル・モジュール

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太陽電池の最小単位はセルです。太陽電池セルを直列に繋いで10~20Vの出力になるよう作ったものが太陽電池モジュールです。
さらにそのモジュールを繋いで200~400Vまで昇圧したものをストリング、それらを繋いで屋根に設置したものをアレイと呼びます。


接続/昇圧ユニット

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接続ユニットは太陽電池モジュールから出ているそれぞれの配線を一つにまとめ、発電した電力を次の機器へ送るためのものです。これらの電力は次のパワーコンディショナへ供給されます。昇圧ユニットは電圧を調整するための機器です。


パワーコンディショナ

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接続ユニットから送られた直流電力をご家庭で使える交流電力に変換します。パワーコンディショナ自体の消費電力を抑えることで、曇りや雨の日のような日射量の低い日でも交流電力の出力を可能にしました。また、自立運転機能が標準装備されていますので、万一地震などで停電した場合にも、太陽光さえあれば日射量に応じて発電した電力を非常用電源として使用できます(最大出力1.5kVA)。



ソーラー発電モニタ(オプション)

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ソーラー発電モニタ(オプション)は、発電した電力と消費した電力をリアルタイムに表示します。今、どれだけ電気を売っているのか(売電)、使っているのか(買電)が、画面をタッチすればわかるタッチパネルで表示されます。(4.7インチ液晶画面)表示画面は楽しく、親しみやすいグラフィックです。



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◆発電量について

発電量は設置する太陽電池モジュール(パネル)の数、屋根の照射角度、天候、地域など条件によって様々です。


【Q】一般の家庭(夫婦子供2人)で、どのくらいの容量が必要ですか
【A】家庭で使用する電気の量は、生活形態等によって大きく異なるため家族構成では判断できませんが、一般家庭の平均年間電力消費量は、5,500kWh/年(「総合エネルギー統計平成15年度版(平成12年度国勢調査値ベース)」より)という統計値もあり、この場合は、設置場所等の条件にもよりますが、5kW程度の太陽電池を設置することで、使用電気量をほぼまかなうことができると考えられます。





ソーラー発電の発電電力量と家庭での消費電力量の推移

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※消費電力の条件 : 財団法人 産業創造研究所 『平成9年度 家庭設置型小規模分散型エネルギーシステムに関する調査報告書』 平成10年3月による。システム型式PV6300SD6246(3.906kW)

上図は晴天日の推移ですので、季節、天候、日照(雨や曇りの場合)等の条件により、ソーラー発電電力量は上のイメージパターンを下回ることがあります。それに伴い、売電電力量も下回る場合があります。



全国各地の年間予測発電電力量


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ソーラー発電システム PV6300SD6246(3.906kW)の発電電力量は、方位角0°(真南)、傾斜角30°、一面設置で算出しています。


【Q】kW(キロワット)とkWh(キロワットアワー)はどう違うのですか?
【A】 kWやWは、瞬時の電力を表す単位です。
kWhやWhは、電力量(電力の積算量)を表す単位です。例えば2kWの発電電力を3時間続けますとその発電電力量は2×3=6kWhとなります。



3kW相当のソーラーシステム設置例

PV3230SD6246(3.36kW)の場合

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この場合、使用する太陽電池モジュールは次の2種類です


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※「設置面積」は、設置に必要な地面の面積ではなく、ラックシステムによる設置時の太陽電池モジュール面の面積です。オプションは含みません。




《たとえば長短2種類の太陽電池モジュールを組み合わせた場合》

○型式 SD46X-QPS-B  公称最大出力 46W
   (W1015.5×L345×H8)

○型式 SD62X-QPS-B  公称最大出力 62W
   (W1354×L345×H8)

これらを27.0㎡の設置面積で上図のように設置すると

46W30枚 + 62W32枚 

年間予測発電電力量はおよそ 3298kwh(※傾斜角30°の場合) となります。




なお、屋根の形状や方位・角度・お住まいの地域などはお客様によって様々ですので、お問い合わせ頂けましたら係の者がご相談、お答えさせて頂きます。

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◆設置費用に関する補助金など **随時更新予定**


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経済産業省



補助金交付の目的

太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促し市場の拡大を図ることを目的とする。



募集期間

平成23年4月12日(火)~ 平成23年12月22日(木)

但し、4月20日(水)以前に受付けたものは、工事着工予定日設定に係る標準処理期間の起算日を4月20日とする。
*補助金申込額が予算の範囲を超えた場合は、その前日(J-PECの定める休日を除く)をもって申込受付を停止とする。



補助金額

対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり48,000円



補助金予算額及び想定補助件数

総額349億円の補助金予算により17万件程度の補助件数を想定



対象者

住宅に対象システムを設置しようとする個人又は法人

条件①電灯契約を結んでいる個人又は法人(個人事業主を含む)

ただし、太陽光発電システムを設置して住宅を第三者に賃貸を行う場合は、その賃借人が電灯契約を結ぶこと

条件②個人の場合は、国内クレジット制度に基づく排出削減事業等について実施に関する意思を表明すること


対象システム

以下の要件を満たすことを条件とする

(1) 低圧配電線と逆潮流有りで連系していること

(2) 太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること(太陽電池の種別毎に基準値を設定)

(3) 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること

(4) 公称最大出力が10kW未満で、かつシステム価格が60万円(税抜)/kW以下であること
* 要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく






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大阪市



大阪市では、平成21年度から地球温暖化対策の推進のため、住宅や事業所に
新たに太陽光発電を設置される方を対象に、設置費用の一部を補助しています。


申請書の受付開始日は、4月25日(月)頃を予定しております。
確定次第、公表予定です。





平成23年度の補助制度概要



補助の対象となる太陽光発電設備



次の全てに適合する太陽光発電設備


①電気事業者の配電線と連系していること
②未使用品であること(中古品は不可)
③財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けている、若しくは、一般社団法人太陽光発電協会
が交付する「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の適合機種であること



補助を受けることができる方




次の(1)及び(2)の両方に該当する方

(1) 次のいずれかに該当する方


• 自ら所有し又は居住する市内の戸建住宅又は集合住宅(以下「戸建住宅等」という。)
に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自らの住戸の部分で使用する個人
• 建売住宅供給者等から市内にある太陽光発電設備付戸建住宅等を購入し、発電した
電力を自らの住戸の部分で使用する個人
• 市内の分譲集合住宅に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を共用部分で使用する管理組合
• 自ら所有する市内の賃貸集合住宅又は自らの事業の用に供する市内の建築物等に太陽光発電設備
を設置し、発電された電力の一部又は全部を自らが居住する部分で使用しない法人又は個人

(2) 次の要件すべてを満たしている方


• 市税を滞納していないこと。市民税が課税されない者にあっては、その世帯の主たる
生計維持者に市民税の滞納がないこと
• 補助金の交付の申請時において太陽光発電設備の設置に着手していないこと
• 補助金の交付の申請を行った後、平成24年3月19日までに、電気事業者と電力受給契約を締結し
(集合住宅、事業所に太陽光発電設備を設置する場合で、電力受給契約を締結しない場合は、
電気事業者の連系の承諾を得ること)、かつ、太陽光発電設備の連系を開始していること





補助金額


発電出力1kWあたり 7万円

上限額  


戸建住宅・集合住宅 (要綱第4条第1項第1号・第2号に該当するもの) 28万円

集合住宅・事業所 (要綱第4条第1項第3号・第4号に該当するもの)  140万円




普及予定量(補助予定件数)


3,150kW (約1千件)





申請方法・申請時期



(1) 申請方法


 申請書に添付書類を添えて、環境局環境計画課環境活動担当窓口までご持参ください。
(郵送等での受付はいたしません。)

 事務手続代行届(第13号様式)により、太陽光発電設備の設置業者に代行させることができます。


(2) 申請時期


 太陽光発電設備の設置工事着工前で、かつ、連系開始予定日の30日以上前
(ただし、太陽光発電設備付き住宅を購入する場合は、連系開始予定日の30日以上前)





LinkIcon申請書類のダウンロード等、詳しい内容はこちらから








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豊中市


平成23年度豊中市住宅用再生可能エネルギーシステム
(太陽光発電システム・太陽熱利用システム)
設置補助金交付制度のご案内について


募集期間


平成23年(2011年)5月2日から申込み開始いたします。
(先着順に受付し、交付決定額の合計が予算額に達した場合、その時点で終了します。)



補助金


◆太陽光発電システムについては、システム設置に要した経費から、
太陽光電池モジュールにかかる経費を除いた経費を補助対象とします。

自分で住んでいる、あるいはこれから住む住宅に設置する場合

太陽光発電システム:太陽電池の最大出力1kWあたり3万円(上限12万円)まで補助

太陽熱利用システム:設置費用の1/5、上限6万円まで補助

分譲共同住宅で共用部分に設置する場合

太陽光発電システム:発電した電力を共有部分で使用する管理組合に
太陽電池の最大出力1kwあたり3万円(上限60万円)まで補助




応募方法


◆申込書類は環境政策室(第一庁舎5階)の窓口で配布します。(昨年度の様式は使えません。)

◆必要書類を添付の上、直接窓口でお申込ください。(郵送、FAX等の受付はできません。)




【ご注意ください】
設置工事は必ず、交付金決定を受けた後に着手して下さい。
決定前に着手した場合、補助金の交付が受けられなくなります。




LinkIcon詳しい内容はこちらから







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池田市



平成23年度より申請方法等が変更になりました。
次の点にご注意ください!


*交付申請は、設置工事の着手又は引渡し(建売住宅の場合)の10日前までに行い、補助金交付決定を受けた後、
設置工事の着手又は引渡しを行ってください。

*電力の受給開始は、次の期限内に行ってください。

既築の住宅に設置する場合・・・交付決定日から起算して3ヶ月以内
新築の住宅に設置する場合・・・交付決定日から起算して6ヶ月以内
発電システム付建売住宅を購入する場合・・・交付決定日から起算して3ヶ月以内

*実績報告書は、受給開始日から30日以内又は3月末日のいずれか早い日までに提出してください。




池田市では、化石エネルギーに代わる新エネルギーの普及促進を目的として、
住宅用太陽光発電システムを設置した方に補助金を交付します。

応募条件

次の◇のいずれかに該当し、◆をすべて満たしていること。

  ◇ 自ら居住する、又は自ら居住しようとする市内の住宅に発電システムを設置する者
  ◇ 市内にある発電システム付住宅(建売住宅)を購入し、居住しようとする者

  ◆ 市税を滞納していないこと。
  ◆ この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。


補助金

出力1kWあたり25,000円とし、100,000円を限度とします。


募集期間

平成23年4月1日(金)~平成24年3月12日(月)

(ただし、先着順に受け付け、交付決定額の合計が予算額に達した場合、 その時点で募集を終了します。)







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茨木市




茨木市では、太陽光発電の普及を促進するため、平成23年度太陽光発電システムの設置補助制度を実施します。

補助金

1キロワット当たり30,000円とし、4キロワットまで補助します。


募集期間

平成23年4月1日(金)~平成24年2月29日(水)

*ただし、予算の範囲で募集を行います。


募集資格

◆市域内に自ら居住する住宅に平成22年度または平成23年度に太陽光発電システムを設置された方。

*ただし、すでにこの要綱に基づいて、補助を受けたシステムについては対象外です。


応募方法

募集期間内に茨木市住宅用太陽光発電システム設置補助金申請書を、市環境政策課窓口まで直接ご持参ください。
これには、必要書類を添付してください。

LinkIcon申請書・必要書類のダウンロードについて、詳しくはこちらから








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枚方市



枚方市グリーンニューディール基金を活用して、市内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムの
設置及び省エネ設備の導入を併せて実施する市民に対して、設置に要する費用の一部を補助します。



申請期間

平成23年5月16日(月曜日)~11月30日(水曜日)

【注】 先着順。予算の範囲を超えた場合、期間の途中であっても終了します。
(事前申請が必要です。工事着工前に申請してください。)




補助予定件数

40件程度



補助金の額


太陽光発電システムの設置

1kWあたり4万円に太陽電池の公称最大出力(kW表示とし、小数点以下2桁未満は切り捨て)を乗じて得た額
上限16万円

【注】1,000円未満の端数が生じたときは当該端数を切り捨てた額の合計となります。






LinkIcon申請書・必要書類のダウンロードなど、詳しくはこちらから









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兵庫県 神戸市




神戸市では、家庭部門における地球温暖化対策の推進のため、市内の自ら居住する住宅に
太陽光発電システムを設置される方を対象に、費用の一部を補助します。



対象者


国の平成21年度補正予算以降の住宅用太陽光発電システム設置補助を
受けて、市内の自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する個人
(既に本市の補助金交付を受けている方は対象外)
*市の補助申請までに、国の補助金交付決定を受けている必要があります。



補助金額


太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり2万円
*1件あたり上限6万円



対象システム


国の補助制度に適合したもの(システム価格の制限等があります)




補助予定件数


1100件



募集期間


平成23年4月18日(月)~平成24年3月15日(木)【必着】
*補助予定件数に達した時点で受付を終了します。



申請方法


市の申請書類に、国の補助制度の書類を添えて、
神戸市環境局環境創造部地球環境課宛(〒650-8570住所不要)に郵送または持参してください。
郵送の場合は、簡易書留等、到着の確認が出来る方法で郵送してください。
提出書類の到着確認はお受けし兼ねます。




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芦屋市




補助金交付対象者


自ら居住する市内の住宅に、国の補助を受けて住宅用太陽光システムを設置する市民で、平成22年度以降に国へ補助金の申請をし、
国の「補助金交付決定通知書」を受領済みの人(平成22年度に芦屋市の補助金を受けたかたは除きます)





補助金額


太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり3万円(上限10万円)





補助件数


おおむね30件(先着順)






申請受付件数


申請受付件数は、現在10件です(平成23年6月8日更新)。





申請受付


平成23年6月1日(水曜日)から平成24年3月30日(金曜日)までの間に、所定の申請用紙に、

1)国の補助金交付決定通知書
(平成22年度本予算分、平成22年度補正予算分又は平成23年度本予算分)の原本。確認後返却します。

2)国へ提出した補助金交付申請書兼完了報告書の写し

3)住民票又は外国人登録済証
(申請書の住民基本台帳等閲覧承認欄に署名・押印いただいた場合は不要)

を添えて環境課へ提出。ただし予算に達した場合、上記期間内でも受付を締め切らせていただきます。



LinkIcon申請書、必要書類のダウンロードなど詳しくはこちらから





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◆その他、気になるQ&A


【Q】運転操作は難しいのでは?

【A】設置してしまえば、日常の操作は不要で全自動運転致します。
長期の不在でも、止める必要はありません。余剰電力は自動的に電力会社に売電します。


【Q】曇りや雨の日でも発電するのですか?

【A】発電電力は入射する光エネルギーに比例します。ですから、雨の日であっても日射があれば発電します。また、弊社取り扱いのシステムの様に結晶系太陽電池モジュールの場合は、気温が低い程発電効率は高くなります。


【Q】掃除はしなくてよいのですか?

【A】太陽電池モジュール表面ガラスのほこりなどの汚れは、雨によって自然に流れるため、洗い流されるので掃除の必要はありません(※1)。
発電電力への影響も、数%程度しか低下しないと予測されます。年間予測発電電力量のシミュレーション値は、あらかじめガラス表面の汚れなども考慮して算出しております(※2)。

※1: 鳥の糞や火山灰、鉄道沿いの錆などは掃除が必要です。
※2: 汚れがひどい環境(交通量の多い道路の近くや工場周辺等大きな煙突の近く)の場合を除きます。


【Q】 パワーコンディショナの運転音はうるさくないですか?

【A】運転時に40db以下のわずかな音が出ます。また、運転開始時には“カチッ”というスイッチ音がします。しかしながら、パワーコンディショナの運転は日中のみですので、日中の騒音レベルを考えるとそれほど大きな音ではないと考えます。ただし、運転時の高周波音はまれに、聴覚感度が高い方にとって不快に感じる場合があります。聴覚感度が高いと思われる方がいらっしゃる場合には事前にご相談ください。


【Q】太陽電池の取り付けは、どのくらいの角度が一番効率がよくなるのですか?

【A】方位角は南向きで、傾斜角は太陽が真南にあるときの太陽高度に対し太陽電池のガラス面が垂直になるような角度で設置した場合が一日の発電電力量としては最大となります。また、一般的には年間発電電力量が最大となるのは、その地域の緯度と同じ傾斜角で設置した場合といわれています。


【Q】電力量計は今のままで良いのですか?

【A】ソーラー発電システムの余剰電力は電力会社が購入してくれます(お客様と電力会社の間で契約を結んでいただくこととなります)。その為、その電力量を計量するために売電用の電力量計(逆転防止型)をもう一つ別に付ける必要があります。また、現在付いている電力量計も逆転防止型に変更することとなります。(電力会社により設置費用等をお客様にご負担いただく場合があります。)




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