裕和建設株式会社　新着トピックス

国土交通省で、平成23年度復興支援・住宅エコポイント事業においてポイントと交換できる商品（復興支援商品・エコ商品）及び
その提供事業者についての第1次公募が平成23年11月21日～12月2日の間に行われました。
また、その内容が有識者等による選定委員会において選定されました。


今回選定された商品については、原則として平成24年1月25日の申請受付開始と同時に公表され、ポイントと交換できる事になっています。


なお、平成24年1月下旬を目途に第2次募集が実施される予定です。
ホームページでは、交換商品提供事業者数等の概要、交換商品の例などか掲載されていますのでご参考下さい。



詳しいリンク先はこちら

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会から、冊子「住宅リフォーム支援制度ガイドブック」(平成23年12月版)が発行されました。
リフォームをする際に参考にしたり、活用できる下記制度の説明・概要などが掲載されています。


≪掲載制度されている制度≫

◆復興支援・住宅エコポイント
◆減税制度
◆リフォーム融資
◆消費者支援策　等
◆補助制度

ホームページからダウンロードしてPDFファイルで閲覧できるほか、申込フォームから冊子の送付申込もできます。



詳しいリンク先はこちらから

一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会で、平成23年度「東日本大震災復興関連事業円滑化支援事業」に係る
ホームページが開設されました。
それに伴い、平成23年度版の交付申請等要領、様式、よくある質問（Q&A）等が
ホームページ内に公表されています。



詳しいリンク先へ

「サービス付き高齢者向け住宅」とは、バリアフリー構造など高齢者にふさわしいハードと、
ケアの専門官による見守りサービスなどが備わった住宅の事です。
都道府県・政令市・中核市が登録や事業者への指導・監督を行います。

平成23年「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正により
登録制度が創設されました。
家賃やサービスなどの情報が開示され、高齢者自らニーズにあった住まいの選択が可能となります。

この度、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録受付が開始されました。
住宅が登録され次第、順次情報が公開される予定です。




リンクについて

平成23年9月期の「民間住宅ローン利用者の実態調査(金利タイプ別利用状況)」の調査結果がまとめられました。
(独)住宅金融支援機構のホームページに調査結果が公表されています。
それぞれの金利タイプ別に推移のわかる表が掲載されています。


詳しいリンク先へ

東日本大震災により被災された方のための「災害復興住宅融資」相談会が (独)住宅金融支援機構で開催されます。


開催地：宮城、福島

開催期間：2011年9月26日～2011年10月31日

◆宮城県東松島市
【開催日】当面の間、毎週木曜日
【会　場】東松島市役所 1階玄関ホール
＊申込不要。電話での相談も受けつけています

◆福島県郡山市
【開催日】平成23年9月30日(金)、10月7日(金)、10月14日(金)、10月21日(金)、10月28日(金)
【時　間】各日とも、(a)10:00～(b)11:00～(C)13:00～(d)14:00～(e)15:00～
【会　場】ハウジングパーク郡山南
【定　員】各日10組
【申込方法】電話にて

◆宮城県名取市
【開催日】平成23年9月26日(月)、10月3日(月)、10月17日(月)、10月24日(月)、10月31日(月)
【時　間】各日とも、(a)10:00～(b)11:00～(C)13:00～(d)14:00～(e)15:00～
【会　場】なとり　りんくうタウン総合住宅展示場
【定　員】各日10組
【申込方法】電話にて

参加費：無料




＊連絡先などは下記のリンク先をご参照ください

詳しいリンク先へ

住宅金融支援機構のホームページで、平成23年台風12号により被災された方に向け、
次のような案内が行われています。

① 被災住宅復旧のための資金の融資について
② 建物がり災した場合の特約火災保険等の手続きについて
③ 機構団信制度特約料の払込期限の猶予または払込済特約料の一時返戻について

◆融資条件や申込方法など詳細について、詳しい内容は、リンク先をご参照下さい。



詳しいリンク先へ

国土交通省で、東日本大震災被災者が入居可能な公営住宅等に関する情報を提供する「被災者向け公営住宅等情報センター」が設置され、
入居可能な公営住宅等に関する情報提供、担当窓口案内が実施されてきました。


同センターでは、問い合わせ件数の減少を踏まえ、平成23円9月1日をもって、被災者向け公営住宅等情報センターのフリーダイヤルでの
窓口業務を通常回線に切り替えることとなりました。
（回線切り替え後も引き続き被災者の居住安定確保が図られます。）



詳しいリンク先へ

国土交通省で、住宅エコポイント事業の実施状況（平成23年7月末時点）について公表されています。

平成23年7月の住宅エコポイントの申請状況は以下の通りです。

64,911戸

（新築 28,603戸）
（リフォーム 36,308戸）

また、平成23年7月の住宅エコポイントの発行状況は以下の通りです。

60,211戸、10,326,159,000ポイント

（新築27,708戸、8,312,480,000ポイント）
（リフォーム32,503戸、2,013,679,000ポイント)

詳しいリンク先へ

(独)住宅金融支援機構では、【フラット３５】S（優良住宅取得支援制度）の金利引下げ幅拡大について、
適用期間を当初予定していたより3か月前倒しして終了する事になりました。
これにより、当初の予定は平成23日12月30日まででしたが、平成23年9月30日申込み分までの適用となります。
想定を大きく上回る申込みがあり、募集金額に達する状況となってきていることから上記のような対応になりました。
詳しくはリンク先をご参考下さい。



詳しいリンク先へ

「民間住宅ローン利用者の実態調査(金利タイプ別利用状況)」の調査結果が住宅金融支援機構のホームページに掲載されています。
平成23年6月期のデータがまとめられたものです。



詳しいリンク先へ

住宅金融支援機構のホームページで、東日本大震災被災者に対する財形住宅融資の融資条件特例措置実施情報が掲載されています。


◆融資対象者

通常の財形住宅融資を受ける条件を満たす者のうち、東日本大震災で住宅の倒壊等の被害を受けた者

◆融資対象

財形住宅融資の対象となる住宅の建設、購入及び補修

◆融資額

最高4,000万円（ただし、財形貯蓄残高の10倍以内）

◆申込期間

平成28年3月31日まで
（ただし、法律に基づく建築制限がかかる場合は、同制限解除後6か月以内まで延長可）



詳しいリンク先へ

住まいの情報発信局に特集「住宅の相談」コーナーが載っています。
エコポイント制度や、住宅瑕疵担保履行法など、悩みやQ&Aのコーナーがまとめられています。
また、住宅問題についての情報収集やトラブル回避などの住宅相談ができる相談窓口も紹介されています。



詳しいリンク先へ

国土交通省のホームページに、応急仮設住宅の完成見通し（市町村別）の資料が発表されています。
必要戸数および用地確保の見通しと合わせ、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県について
市町村別に記載されています。



詳しい資料（PDF）へ

国土交通省のホームページで、住宅エコポイント事業の実施状況（平成23年5月末時点）についてとりまとめ公表されています。


【平成23年5月】

◆住宅エコポイントの申請状況：61,046戸

新築：37,534戸
リフォーム：23,512戸


◆住宅エコポイントの発行状況：72,679戸（15,562,797,000ポイント）

新築：46,490戸（13,947,080,000ポイント）
リフォーム：26,189戸（1,615,717,000ポイント）



詳しいリンク先へ

国土交通省では、エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業(住宅エコポイント事業)は、
対象となるエコ住宅の新築及びエコリフォームのポイントが発行される工事の対象期間を23年12月末までに着工・着手したものと
していましたが、想定を上回る利用状況だった事から、工事の対象期間を5ヶ月短縮し、平成23年7月末までとする事になりました。
なお、ポイントの申請期限及び交換期限は変更ありません。



◆詳細は下記のページをご覧下さい◆

住宅エコポイント事務局のホームページ

国土交通省 報道発表資料

フラット３５およびフラット５０の融資金利(平成23年5月資金実行分)が公表されました。
注）東日本大震災の影響のため、一時的に一部金融機関の融資金利情報は掲載されていません。


【フラット３５金利幅】

返済期間が21年以上の場合：2.630％～3.580％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.630％）

返済期間が20年以下の場合：2.280％～3.230％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.280％）


【フラット５０金利幅】

返済期間が36年以上50年以下の場合：3.180％～3.930％
（取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは3.430％）




詳しいリンク先へ

国土交通省で、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」が公表されました。
新築マンションの購入予定者に対し、分譲事業者から提示された修繕積立金の額の水準等についての判断材料を提供することを目的としています。
修繕積立金に関する基本的な知識や修繕積立金の額の目安も示されています。



詳しい資料へ（PDF）

国土交通省で、平成23年3月末時点での住宅エコポイント事業・実施状況について
まとめられたデータが公表されています。

平成23年3月の住宅エコポイントの申請状況

75,430戸 (新築41,084戸、リフォーム34,346戸)

平成23年3月の住宅エコポイントの発行状況

68,067戸、12,127,813,000ポイント

新築34,157戸、10,247,100,000ポイント、
リフォーム33,910戸、1,880,713,000ポイント



その他の詳しいデータはこちらから

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による被災者の方々が入居可能な全国の住宅への入居申込みを支援する情報センターが設置されました。

情報を一元化することで、被災者の方々の入居の円滑化を支援します。


センターでは、下記の住宅について入居申込みを電話で受け付け、受け入れ可能な地方公共団体等の担当に電話を取り次ぐシステムです。



◆地方公共団体等の管理する住宅（原則無償）
◆民間賃貸住宅（個々の賃貸事業者との契約）　

【電話番号】
0120-297-722（携帯電話、公衆電話、船舶・衛星電話、CATV電話 可）
【受付時間】
9:00～18:00（土日祝日は、一部の地方公共団体について電話番号の案内のみ）


詳しいリンク先へ

平成22年6月18日に閣議決定された新成長戦略では、2020年までに「中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増」
が目標に掲げられました。
そのためには今後、国と地方公共団体が一体となってリフォーム市場の促進に努める事が必要になります。
そこで、現在の地方公共団体におけるリフォーム支援の状況について調査が実施されました。
以下がその主な結果です。

◆調査対象

全国の地方公共団体

◆調査結果の概要（集計結果）

(1)リフォーム支援制度を有している地方公共団体
・都道府県：39／47
・市区町村：1,328／1,750

＊補助だけでなく、融資・利子補給・ポイント発行等も含みます。
＊住宅所有者・リフォーム事業者へ直接支援する地方公共団体数が集計されています。


(2)リフォーム支援制度数
計　約5,000





詳しいリンク先へ

地球温暖化・環境共生・資源循環などに配慮し、持続可能な社会を構築するために
建設された優れた建築物に「第4回サステナブル建築賞」が贈られました。
(財)建築環境・省エネルギー機構のホームページに受賞作品の写真や
説明が掲載されています。


詳しいリンク先へ

◆金利タイプ別利用状況の借入別構成比・推移のグラフです。
「変動型」の平成23年1月の利用割合は、12月分から比べると44.3％に減少しています。

金利タイプ別利用状況（→PDF資料へ）




◆民間住宅ローン利用者を対象に行った調査です。
「住宅ローンの金利タイプ」や「借入先別の金利タイプ」、「年齢別の金利タイプ」の調査結果が掲載されています。

民間住宅ローン利用者対象の調査結果（→PDF資料へ）